論説
変化への対応と組織の連携を 遷宮広報の初会合
令和8年11月16日付
2面
今号掲載の通り、伊勢神宮式年遷宮広報事業推進本部の初会合が十一月二日に神社本庁で開催された。
会合では、同本部の設置要綱や今後の事業計画案などについて説明があり、とくにシンボルマーク・標語・イメージキャラクターに関しては、早速この十一月十五日から公募が始められてゐる。第六十三回神宮式年遷宮において、中心的祭儀となる皇大神宮・豊受大神宮における遷御の儀が予定されてゐる令和十五年秋まであと七年。いよいよ本格始動した同本部の今後の活動が期待されるところだ。
○ 同本部は、式年遷宮の広報活動に関し、神社本庁及び神宮を主体としつつ、関係組織を横断した企画立案・総合調整をおこなふことで、効果的な事業を推進することが目的。神社本庁・神宮に加へ、伊勢神宮式年遷宮奉賛会・伊勢神宮崇敬会・伊勢御遷宮委員会・伊勢志摩観光コンベンション機構・伊勢市観光協会・神社新報社といった幅広い組織・団体が参画することで、発信力の強化を目指してゐる。
事業計画案としては、先述のシンボルマーク・標語・イメージキャラクターの募集とその入選者の表彰式の実施をはじめ、推進本部公式ウェブサイト開設と各種SNS対策、著名人・有識者等による「令和のお伊勢参り」を通じた参宮促進活動の展開、ポスターや冊子の発行・活用による広報活動、第二次お木曳行事と連動したマスコミ懇談会と外交団による現地旅行の実施、「式年遷宮について語る夕べ」の開催、伊勢御遷宮委員会や伊勢市観光協会と連携した遷宮広報事業への協力、国会議員・地方議員への定期的な情報提供と現地案内の実施――などが示された。
平成二十五年の前回遷宮時は、当時の伊勢神宮式年遷宮広報本部による活動などもあり、テレビや新聞・雑誌など多様なメディアが式年遷宮を好意的かつ大々的に取り上げた。もちろん広報活動の効果測定は難しいが、その影響は遷宮前後から疫禍の一時期を除いて現在まで続く、参宮者数の増加などにも表れてゐるといへるのではなからうか。今次遷宮においても、前回遷宮時を参考にしつつ、有意義かつ積極的な事業展開が求められよう。
○ 会合冒頭で挨拶に立った久邇朝尊神宮大宮司は、「前回は本庁にお任せすることが多く、今回はぜひとも神宮としてより積極的に関はらせていただきたい」との意慾を表明。新たな情報伝達手段の普及など、時代の変化を捉へた上での広報活動の展開についても言及した。また本部長に就任した田中恆清神社本庁総長は、「二十年前とは時代も変はり、人も変はり、いろんな意味で変化が来てゐる」と指摘。AI(人工知能)を引き合ひに出しつつ「心の通った会話」の重要性を強調し、同本部における意見を取り纏めながら、多くの国民に遷宮の意義への理解を深めてもらへるやう広報に努めたいとの考へを述べた。
今回示された事業計画案における各種SNS対策やイメージキャラクターの募集などは、久邇大宮司が言及した時代の変化を捉へつつ、とくに若者を意識した取組みの一つといへよう。また、斯界に限らず地元・伊勢の関係者を含め、幅広い組織・団体が参画してゐることから、今後の事業推進に際しては、田中総長が強調したやうに「心の通った会話」に基づき、さまざまな意見をいかに集約していくかが重要となる。
さまざまな時代の変化を捉へながら、幅広い関係組織・団体の密接な連携のもとでの遷宮広報を通じ、国民総奉賛による遷宮完遂を目指したい。
○ 広報活動とともに重要な募財活動については、平成二十年の公益法人制度改革の影響により従前とは募財の開始時期や期間が異なり、今回は令和十年度からの五年間を予定してゐる。広報活動には、その募財活動に先立つ基盤作りとしての役割もあるといへよう。
また、もとより参宮者数の増加や募財目標の達成は重要だが、戦後、法的には一宗教法人となった神宮における式年遷宮が、そもそも「皇家第一の重事」としての「天皇祭祀」であることの本義を踏まへ、その真姿顕現といふことを考へていくことも大切となる。これからの遷宮広報における活動にあたり、誰に、何を、どの程度まで伝へていくべきなのかといったことも確認しておきたい。
令和八年十一月十六日
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